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電力自由化はメリットだけじゃない!?リスクも当然あるんだね・・・

   

送電線

2016年4月から、一般の家庭においても一般電気事業者1)各地域の電力会社10社。東京電力などの「○○電力」以外の特定規模電気事業者(PPS)2)送電線を持たず、地域供給義務がない事業者。料金を自由に設定できる。からの電気購入が可能となりました。これがいわゆる「(2016年の)電力自由化」と言われるものですが、電力自由化について調べてみると、メリットばかりでもないことがわかってきます。

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電力自由化とは?~その経緯~

もともと日本の電力供給は各地域の一般電気事業者が独占的に行ってきました。電力自由化の始まりは1990年台、バブル崩壊に遡ります。バブル経済が完全に終焉を迎え、インフラのみがぬくぬくとそれまでの経営をしていてはあかんやろ!ということで、1995年、競争原理を働かせるために一般電気事業者以外の発電事業者(IPP)の参入を認めたのでした。IPPは一般電気事業者に電力を下ろすだけでしたが、2000年には特定規模電気事業者(PPS)が大手の電気消費者に対して直接販売が出来るようになりました。

2000年頃はまだ大手の電力消費を行う企業や特定地域のみを対象としていました。しかし2011年、東関東大震災によって福島第一原発事故が発生。一般電気事業者にもかかわらず電力供給が安定せずに計画停電などを行った時期がありました。

この東関東大震災を発端として、PPSの制限をなくし、一般家庭までを対象とした本格的な電力自由化が推し進められました。そして2016年4月より、PPSと個人宅の契約が可能になったのです。

電力自由化のメリット

それでは電力自由化のメリットとはなんでしょうか?

電気料金が安くなる「可能性」

ひとつは競争原理が働くことによって電力価格が抑えられるのではないか?という可能性です。

東京電力従量電灯B料金表

東京電力従量電灯B料金表

東京電力の従量電灯B料金表を見ると、2016年(平成28年)4月の電力自由化後も料金の値上げが予定されています。基本料金は据え置きですが、電力量料金は僅かに値上げされます。

IPP某社従量電灯B料金表

PPS某社従量電灯B料金表(https://enechange.jp/より)

 

それに対してPPSの料金は若干安めに設定されており、一般電気事業者から乗り換える場合には電気料金が安くなることが伺えます。

好みの発電方法などを応援できる

電力自由化のもうひとつの側面に「発電の自由化」があります。例えば各家庭や事業所、工場などでは太陽光発電などの自家発電をしている場合があります。特定規模電気事業者(PPS)はこういった自家発電の余剰電力を買い取り、それを契約者に販売することが出来ます。つまり、環境問題などに関心があり発電方法にこだわりを持つ人達が「どのように発電されているか?」をチェックして、好みのPPSを選ぶことが出来るのです。

電力自由化のデメリット

政府によってメリットばかりが謳われる電力自由化にも、当然デメリットはあります。

電気料金が上がる可能性

天然ガスや原油高騰などの事態に対して、一介のPPSなどが取れる価格の据え置き期間などは企業体力的にも限られています。市場の競争原理に任せた料金体系は値下げにも積極性を発揮できますが、同様に価格上昇にもストッパーがいない、ということになります。

ここで、1998年に電力自由化を行っているドイツに注目してみましょう。電気料金は一時的に安くはなりましたが、その後は恐ろしく上がっています。

電力中央研究所 「電気料金の国際比較」より

電力中央研究所 「電気料金の国際比較」より

 

この図を見ると、電力自由化をそこまで進めていなかった日本は、世界的に大きな経済効果を与えた「リーマン・ショック」後も安定した電気料金を実現できていたことがわかります。それは日本の一般電気事業者が「一般電気事業供給約款料金算定規則」などに基づいて運営しなければならず、自由な値付が出来ないようになっているからです。

日本では2020年に改正電気事業法によって発送電が分離されます。2020年までは一般電気事業者の配送網をPPSも利用することが出来、PPSの供給が不足した場合も一般電気事業者が肩代わりしなければならないようになっています。しかしながら、2020年にはそのルールが改正されることになります。果たしてPPSは低価格を維持できるのでしょうか?

送電の安全性と確実性

上記の通り、2020年にはPPSは自前で配送網を用意しなければならなくなります。可能な限りそのコストなどを削減したいはずです。その結果、劣悪な配送網などが出来るおそれもあります。

また、PPSは純粋な利益追求型企業であることを忘れてはなりません。自社利益にならない場合は配電をストップするかもしれません。一般電気事業者は供給義務がありますが、PPSにはそれがないのです。

 

PPSの電力確保問題

PPSは自前の発電施設などを所有しない場合もあるようです。PPSが各戸の余剰電力を主な供給源にする場合、その供給が安定しないのは想像に難しくありません。工場はいつも稼働しているわけではないですし、夏季冬季は各戸の電力消費量が上がります。価格のみを競争材料にしているPPSなどは、価格が上がってきた時点で早期撤退をする可能性もあります。

まとめ:うまくいくのかなあ・・・?

クルマのガソリンを思い浮かべてみてください。ガソリンは原油価格に対してモロにアップダウンを繰り返していますよね。本格的な電力自由化となる2020年以降は、電気料金にも同じような値動きが起きうる可能性はありますし、供給が逼迫した状況では一般電気事業者による安定した供給を望む声が上がる可能性もあります。メリットだけではなくデメリットの面にも注目していく必要がありますね!

 

References   [ + ]

1. 各地域の電力会社10社。東京電力などの「○○電力」
2. 送電線を持たず、地域供給義務がない事業者。料金を自由に設定できる。
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